●資金繰りが悪化し、支払不能の状態になるとその企業は破産しますが、そうなる前の再生手続として最近は「私的整理手続」が注目されています。その理由としては、銀行等の金融債権者のみを対象とし、一般債権者には債権カットの犠牲を求めないこと、一部のケースを除き支払不能の状態を外部に知られることがなく、風評被害等を回避できることがあげられます。

●本書は、破産を回避し、企業を再生に導く私的整理手続について、各分野の第一線で活躍するメンバーが法務・会計・税務の面について概要からケーススタディまでわかりやすく解説しています。

●法務については、私的整理手続のそれぞれ制度の特徴を説明した上で、ケースごとに適した制度を選択できるようにわかりやすく概要を説明しています。

●会計については、財務・事業デューデリジェンス、事業再生計画等の役割や内容、留意点、作成方法等について説明しています。

●税務については、期限切れ欠損金の利用、実在性のない資産の処理等を詳説し、債権者側で問題となる貸倒引当金、貸倒損失、更には保証債務履行特例や資産譲渡特例等について説明しています。

●ケーススタディでは、中小企業版私的整理ガイドライン、活性協スキーム、特定調停の事案について手続の流れに沿って解説し、法務、税務、会計の専門的な視点から留意点をコメントしています。

●会計事務所、法律事務所、事業再生アドバイザリー等に所属する方々の業務に役立つ一冊です。