「初任給30万円時代」ともいわれる今、地方の中小企業を取り巻く採用競争は厳しさを増す。そんな中、規模の小ささがもたらす強みを活かし、人手不足を乗り越えて成長する企業には、社員こそが「財産」であり、働きやすさと働きがいを両立させようとする経営方針があった。
特に顕著な信州の15社の事例から導き出した最強の人財戦略と、具体的な取り組みを紹介する。著者は長野県の地方銀行である八十二長野銀行のシンクタンク長野経済研究所の調査部長。