本書は、2017年の債権法改正による民法420条1項後段（増減額の禁止）の削除を契機に、損害賠償額の予定条項に関する従来の理解を抜本的に再構築するものである。ドイツ法・オーストリア法の分析に基づき、「原則として実損害額の主張を排除しない」という準則を提示しながら、過大な予定額の規制を、契約締結時の有効性を問う内容規制と、請求時の妥当性を問う信義則に基づく権利行使規制に峻別する。合意による法規範の修正という視点から、改正後の解釈論に新たな地平を拓く。