2025年度に実施された自治体法務検定（一般受検）の問題・解答と、解答を導くための解説を修正。自冶体法務検定委員会公認の唯一の問題集。2026年度受検に向けた学習用テキストとして、自治体職員の自己研鑽及び自治体における法務研修時の演習問題用テキストとして、お使いいただけます。

○2025年9月28日実施、2026年2月15日実施の「基本法務」「政策法務」より、出題問題・解答（70問×2法務×2回）と、その解説を収録する。
○各法務の出題問題の2025年度のトピック
　<基本法務>
DX、国民の安全に重大な影響を及ぼす事態における国と地方公共団体との関係等の特例の創設等（地方自治法関係）、子の養育についての父母の責務等（民法関係）
　<政策法務>
近時の行政経営・自治体運営手法の動向、地方議会に係る手続の一括オンライン化及び地域運営組織の法定化を踏まえた住民自治のしくみに関する見直し
☆2025年度自治体法務検定の分析結果等は、「自治体法務検定」公式サイト（https://www.jichi-ken.com/）をご覧ください。