地方分権時代において地域を担う自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　政策法務」の公式テキスト。それぞれの地域にふさわしい政策実現や課題解決に向けて、既存の法令や制度を解釈・運用するために必要な政策法務知識の基礎を学ぶ。

○「自治体法務検定」とは
第１次地方分権改革以降、現行の法体系では急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。しかし、これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。こうした状況のなか、自治体職員の「法務」能力の向上を目指すのが『自治体法務検定』です。

○公式テキストの特色
・受検者が必要な項目を体系立てて学べるよう、「立法法務の基礎」「解釈運用法務の基礎」「評価・争訟法務」「住民自治の仕組み」「公共政策と自治体法務」など全８章で構成しています。
・各章冒頭にはその章で学ぶ概要を記載しました。
・各節には、本文の小見出しを付してわかりやすく整理・分類した「学習のポイント」を掲載しています。
・側注を用いて本文を補足する解説で理解度アップを図ります。
・事項索引と判例索引により用語や判例から解説を探し出せて、実務にも使えます。


＜2026年度版のポイント＞
・立法法務に関する条例立案手順を増補
・政策法務の近時の動向について、実務の視点を踏まえた記述の見直し
・そのほか法改正や判例等の動向に伴う記述の改訂