地方分権時代の自治体職員に必要な法務能力を問う「自治体法務検定　基本法務」の公式テキスト、2026年度検定対応版。行政法、地方自治法をはじめ、自治体の実務全般に共通して関連を有する法分野である憲法や民法、刑法の知識を網羅し、自治体職員が共通に備えるべき法務知識を学ぶ基本法務編。

〇「自治体法務検定」とは
第一次地方分権改革以降、現行の法体系では急速に変化している自治体の現場の状況に十分な形で対応ができていない面があります。しかし、これからの自治体は、住民に身近なところで、それぞれの地域にふさわしい独自の施策や行政サービスを提供しなければなりません。 そのためには、基礎となる法務能力を備えながら、高度な政策の実現を遂行できる人材が強く求められています。 こうした状況のなか、自治体職員の「法務」能力を向上させるために生まれたのが『自治体法務検定』です！

〇公式テキストの特色
・政策を推進していくうえで欠かすことのできない基本法（憲法・行政法・地方自治法・民法・刑法）を体系立てて学ぶ！
・各章冒頭ではその章で学ぶ概要を明らかに！
・「学習のポイント」で、各節で学んだ内容をコンパクトにまとめ！
・法律の条文に接したことのない方や法律の解説書を読んだことのない方のために、巻頭に法律の読み方について解説した「基本法務を学ぶにあたって」を登載

〇2026年度版の主な改訂内容
□基本方針
法令内容現在は、2025年10月1日の公布日現在とし、この時点での法改正、判例追加、文献更新等に応じた改訂を行う。
□項目別改訂内容
○序章：「第３節 ２ 最近の社会状況と基本法務」において、「（1）デジタル社会の形成」を最新の状況を踏まえて改訂するとともに、「（3）自然災害等への取り組み」を改訂し「熊問題における自治体の課題と対応」を新規登載。
○第１章 憲法：性的少数者の権利に関する判例など、判例動向などを踏まえアップデート。
○第２章 行政法：判例動向などを踏まえアップデート。
○第３章 地方自治法：判例動向などを踏まえアップデート。
○第４章 民法：「第３節　物権」に「高齢化と所有者不明土地」の解説を加えたほか、「第５節　契約」の保証契約に関する説明を全面的に改訂。
○第５章 刑法：デジタル化を踏まえた新たな刑事罰等に関する解説の追加、判例動向などを踏まえアップデート。