わが国における特定妊婦等への支援は，近年の相次ぐ制度改正により，急速にその体制を強化されてきた。2017（平成29）年度の「産前・産後母子支援事業（モデル事業）」創設を皮切りに，2019（令和元）年度には全国展開，さらに乳児院等多機能化推進事業への組み込みによる設備補助の拡充が図られた。
その後，2020（令和2）年度の生活費・賃借料補助，2021（令和3）年度の特定妊婦等支援整備事業・臨時特例事業を経て，2022（令和4）年の児童福祉法改正により，いよいよ「妊産婦等生活援助事業」（以下，本事業）が法的に位置づけられ，2024（令和6）年4月1日より施行となった。
本事業は，単なる一時的な居場所の提供に留まらない。児童虐待の発生を未然に防ぐ予防的取り組みとして，また「新しい社会的養育ビジョン」が目指す家庭養育優先の原則を実現するための，極めて重要な布石となる事業である。
本特集では，これまで先行して取り組まれてきた妊産婦等援助事業の実践知を紐解き，そこから見えてきた支援の特徴や課題を浮き彫りにしたい。産後ケア事業の限界と本事業への期待，行政の役割，そして各地の実践者による多様なアプローチを通じ，私たちが目指すべき支援の在り方を問い直したいと考えている。
支援を必要とする妊産婦への包括的な関わりが持つ本質的な意義，そして子どもと養育者を地域社会でいかに支え育んでいくか。その基本的な考え方を読者の皆様と共有し，この新しい事業の未来を共に展望する機会となれば幸いである。（「特集にあたって」渡辺好恵）